台湾の台北駐日経済文化代表処の認証、公証、証明の取得申請代行・代理の費用・料金

台北駐日経済文化代表処（東京）の文書認証申請の手続きでこんなお悩みありませんか？

• 平日の昼間に東京の台北駐日経済文化代表処に自分で申請に行く事が難しい。
• 公文書の台北駐日経済文化代表処の認証の手続きを任せたい。
• 私文書の翻訳、公証役場、台北駐日経済文化代表処の認証の全ての手続きを任せたい。

日本国内で発行された公文書・私文書(公文書の翻訳した文書も含む)を台湾の政府機関、学校、企業へ提出をする際には台北駐日経済文化代表処台北駐日経済文化代表処での認証を求められます。

その際、東北地方、関東地方（神奈川県を除く）にお住まい、もしくは本社がある企業の場合は、台北駐日経済文化代表処(東京都港区白金台)で認証の手続きをする必要があります。

台湾は日本と正式な国交を結んでいないため、公文書の認証に際しては事前に外務省の公印確認を取得する必要はありません。役所や法務局で取得した書類とその他の必要書類を駐日経済文化代表処に持ち込めば認証を取得することができます。

また私文書の認証に際しては、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は取得せずに公証役場で公証人の認証のみを事前に取得する必要があります。

アポスティーユ申請代行センターでは東北地方、関東地方（神奈川県を除く）にお住いの方、本社を置く企業向けに書類の認証が必要な文書の公証役場での公証人の認証、台北駐日経済文化代表処での文書認証の手続をワンストップで対応させていただいております。

台北駐日経済文化代表処の認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料を下記に記載しております。

海外渡航前、進出前の貴重な時間を無駄にされたくないという方は是非下記のフォームもしくは電話でのご連絡をお待ちしております。

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サービス提供地域

アポスティーユ申請代行センターでは東京の台北駐日経済文化代表処への申請代行を行っております。 対象となる管轄地域は関東地方の東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県と東北地方の青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県と中部地方の長野県、山梨県、新潟県になります。