台湾の台北駐日経済文化代表処の認証の取得申請代行はアポスティーユ申請代行センター

台湾の台北駐日経済文化代表処の認証、公証、証明の取得申請代行・代理の費用・料金

台湾の台北駐日経済文化代表処の認証、公証、証明の取得申請代行・代理丸ごとお任せパック

オプション:
私文書
(日本語)
私文書
(英語)
私文書
(中国語)
公文書
弊所手数料(税込) 28,60028,60028,60028,600
公証役場手数料(非課税) 5,50011,50011,500-
大使館手数料(非課税) 1,6001,6001,6001,600
海外返送手続き手数料 ----
スキャン手数料 ----
合計 35,700円 41,700円 41,700円 30,200円
  • ※ 翻訳を添付して認証が必要な方は別途、手数料がかかります。
  • ※ 公文書にアポスティーユを取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
  • ※ 公証役場手数料・大使館手数料は、公証役場・台湾大使館で申請時に実費で必ず納める費用です。

サービスに含まれる内容

無料相談
お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
書類の
受け取り
海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
公印確認申請書記入代行
公文書の外務省の公印確認の申請の際に提出するアポスティーユ、または公印確認申請書の記入の代行をさせていただきます。
宣言書の作成
私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
委任状の作成
公証役場・大使館に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
申請代行
公証役場(公証人の認証)、法務局(法務局長の公証人押印証明)、外務省(アポスティーユ)、大使館での申請、受け取りを代行させていただきます。※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
書類の返送
書類の返送手続き、国内にご返送をご希望の場合についてはレターパック、海外へ返送をご希望の場合はDHLで返送の手続きをさせていただきます。(送料は別途ご請求させていただきます。)

台湾の台北駐日経済文化代表処の認証、公証、証明の取得申請代行・代理について
まずはお気軽にご相談ください。

蓜島亮
台北駐日経済文化代表処(東京)の
領事認証の手続きでお困りの方へ

台北駐日経済文化代表処(東京)の文書認証申請の手続きでこんなお悩みありませんか?

  • 平日の昼間に東京の台北駐日経済文化代表処に自分で申請に行く事が難しい。
  • 公文書の台北駐日経済文化代表処の認証の手続きを任せたい。
  • 私文書の翻訳、公証役場、台北駐日経済文化代表処の認証の全ての手続きを任せたい。
台湾の台北駐日経済文化代表処の文書証明・認証

日本国内で発行された公文書・私文書(公文書の翻訳した文書も含む)を台湾の政府機関、学校、企業へ提出をする際には台北駐日経済文化代表処台北駐日経済文化代表処での認証を求められます。

その際、東北地方、関東地方(神奈川県を除く)にお住まい、もしくは本社がある企業の場合は、台北駐日経済文化代表処(東京都港区白金台)で認証の手続きをする必要があります。

台湾は日本と正式な国交を結んでいないため、公文書の認証に際しては事前に外務省の公印確認を取得する必要はありません。役所や法務局で取得した書類とその他の必要書類を駐日経済文化代表処に持ち込めば認証を取得することができます。

また私文書の認証に際しては、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は取得せずに公証役場で公証人の認証のみを事前に取得する必要があります。

アポスティーユ申請代行センターでは東北地方、関東地方(神奈川県を除く)にお住いの方、本社を置く企業向けに書類の認証が必要な文書の公証役場での公証人の認証、台北駐日経済文化代表処での文書認証の手続をワンストップで対応させていただいております。

台北駐日経済文化代表処の認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料を下記に記載しております。

海外渡航前、進出前の貴重な時間を無駄にされたくないという方は是非下記のフォームもしくは電話でのご連絡をお待ちしております。

申請代行について相談する(無料)

 

台湾の台北駐日経済文化代表処認証お任せパック

台湾の駐日経済文化代表処
認証取得をすべてお任せ!
申請代行の弊所手数料は17,600円(税込)

台北駐日経済文化代表処の認証を取得する場合、公文書の場合は外務省の公印確認を取得する必要はありません。私文書の場合は事前に公証役場で公証人の認証を取得する必要があります。私文書の場合、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は必要ありませんのでお気をつけください。

■ 詳しい費用の内訳

文書の種類 台北駐日経済文化代表処手数料 弊所手数料
(税込)
合計
普通申請 台北駐日経済文化代表処手数料1,600円/部 弊所手数料(税込)17,600円 合計
特急申請 台北駐日経済文化代表処手数料2,400円/部 弊所手数料(税込)17,600円 合計
  • ※ 英語翻訳を添付して認証が必要な方は別途、手数料がかかります。
  • ※ 海外にご返送をご希望のお客様には、上記の料金表欄の合計費用に加えて海外返送手続き手数料として3,300円(税込)加算させていただきます。
  • ※ 認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3,300円(税込)加算させていただきます。
  • ※ 台北駐日経済文化代表処手数料は、台北駐日経済文化代表処で申請の際に実費で必ず納める費用です。

■ サービスに含まれる内容

無料相談 お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
申請代行 台湾の台北駐日経済文化代表処での申請、受け取りを代行させていただきます。
書類の返送 書類の返送手続き   国内にご返送をご希望の場合についてはレターパック、海外へ返送をご希望の場合はDHLで返送の手続きをさせていただきます。(送料は別途ご請求させていただきます。)
委任状の作成 台湾の台北駐日経済文化代表処に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
相談する(無料)

台湾の台北駐日経済文化代表処認証丸ごとお任せパック

公証役場〜駐日経済文化
代表処認証まで一括お任せ!
申請代行の弊所手数料は28,600円(税込)

台北駐日経済文化代表処の認証を取得する場合、公文書の場合は外務省の公印確認を取得する必要はありません。私文書の場合は事前に公証役場で公証人の認証を取得する必要があります。私文書の場合、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は必要ありませんのでお気をつけください。

■ 詳しい費用の内訳

文書の種類 公証役場手数料
(非課税)
台北駐日経済文化
代表処手数料
弊所手数料
(税込)
合計
私文書
(日本語)(普通申請)
公証役場手数料(非課税)5,500円/通 大使館手数料(非課税)1,600円/部 弊所手数料(税込)28,600円 合計
私文書
(日本語)(特急申請)
公証役場手数料(非課税)5,500円/通 大使館手数料(非課税)2,400円/部 弊所手数料(税込)28,600円 合計
私文書
(中国語・英語)(普通申請)
公証役場手数料(非課税)11,500円/通 大使館手数料(非課税)1,600円/部 弊所手数料(税込)28,600円 合計
私文書
(中国語・英語)(特急申請)
公証役場手数料(非課税)11,500円/通 大使館手数料(非課税)2,400円/部 弊所手数料(税込)28,600円 合計
  • ※ 英語翻訳を添付して認証が必要な方は別途、手数料がかかります。
  • ※ 海外にご返送をご希望のお客様には、上記の料金表欄の合計費用に加えて海外返送手続き手数料として3,300円(税込)加算させていただきます。
  • ※ 認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3,300円(税込)加算させていただきます。
  • ※ 公証役場手数料、台北駐日経済文化代表処手数料は、公証役場・台北駐日経済文化代表処で申請の際に実費で必ず納める費用です。
  • ※ 台湾の台北駐日経済文化代表処では中国語、日本語、英語の文書に認証を受けることが出来ますがお申し込みをされる前に必ずご提出先に書類の言語についてご確認ください。

■ サービスに含まれる内容

無料相談 お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
書類の
受け取り
海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
宣言書作成 私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
委任状の
フォーマット作成
公証役場・大使館に提出する委任状のフォーマットを作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
申請代行 公証役場(公証人の認証)、台湾の台北駐日経済文化代表処での申請、受け取りを代行させていただきます。
書類の返送 書類の返送手続き   国内にご返送をご希望の場合についてはレターパック、海外へ返送をご希望の場合はDHLで返送の手続きをさせていただきます。(送料は別途ご請求させていただきます。)
相談する(無料)
 

サービス提供地域

アポスティーユ申請代行センターでは東京の台北駐日経済文化代表処への申請代行を行っております。 対象となる管轄地域は関東地方の東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県と東北地方の青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県と中部地方の長野県、山梨県、新潟県になります。